すべての税に詳しい神様のような税理士はいない

私も、税理士開業後、上場企業の源泉所得税の税務調査のサポートをしたことがあります。

大企業は、税務室という税務調査や税務リスクをしっかりマネージする専門家部局があるのですが、

それでもなお、「こんな取引あったのか」と、税務調査官から指摘され、問題提起されてはじめて、

認識するようなケースが多いのです。

つまり、税務リスクがあるような取引をしていて、それが、事前に税務リスクを検討していない、ということ。

とても残念なことです。

私は思うのですが、結局、税理士を活用できていないのではないかと思うのです。

源泉国際課税分野などは、一般的な税理士さんは詳しくない。

やはり、周期的に深度のある税務調査をされるのですから、その分野に通じた専門家の税理士を、

予め顧問税理士に迎えて、毎月来社してもらい、なるだけ税理士に聞く体制にすればいい。

今月は経理部、今月は人事部、今月は税務室、やはり、顧問税理士とフェイスで会うことで、

より多く、相談のテーブルに上がることになります。

税務室と経理部と人事部で、月額2万円ずつの予算をつければ、来社してもらえる顧問契約ができる。

それって、フルタイム的なアルバイト賃金よりも遥かに低い金額です。

税務室だけだって、そんなに大きな金額でもないですよね。

専門家の税理士を顧問に付けなくても、ちゃんとできているならいいのですが、

誰でも名前を知っているトップ企業でも、それなりに指摘されているのですよね。

ぜひ、専門家の税理士を活用してほしいと思います。(了)

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