租税条約に関する届出書、正しく書けてますか

租税条約に関する届出書、特典条項に関する付表、こうした届出書類を比較的多数提出しなければならない業種があります。

例えばアーチストの招聘業者、

出版業

放送業、

音楽出版、

デザイン、

医薬品、

広告代理店、

などなど、です。

ところで、租税条約に関する届出書などについては、その根拠は租税条約と我が国の実特法にあります。

租税条約を紐解くことは簡単ではないのに、届出書は、サラサラっと書いて提出したり。

ある日税務署からの税務調査で、記載不備や免税の否認、そういうことが起こります。

ぜひ、日々起こる、こうした業種であれば、届出書を毎回チェックしてもらうことが望ましい。

そういうことを任せられる税理士はまず少ない。

届出書をたくさん提出する企業にとって、源泉国際分野に強い税理士がいることは、

税務調査を見据えても、きっとメリットが有ると思います。

ぜひ、当事務所におまかせくださいませ。(了)

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