インディテックスの節税報道

インディテックスがタックスヘイブンを利用して多額の租税回避、と伝えられています。

http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/548011/6

法人税が15%と安いオランダの子会社にロイヤルティを支払うことでの「節税」と伝えています。

海外に子会社を設立し、そこに、一定の従業員や資産、特許権などを売却して保有、運用させることは、違法ではありません。

しかし、結果として、違法ではなくても、そうした手法を乱発して、母国での租税を行き過ぎた軽減する、

こういう行為は許されないでしょう。どんどん税が侵食されるのを、主権国家は受け入れない。

そういうことが、BAPSで確認されました。

これは、企業側からはなかなか難しい問題であり、

株主は、利益から配当をもらうのですから、使える節税スキームはどんどん使って、配当原資の利益を多くしろ、

という圧力があるからです。

従いまして、主権国家が、法律により、また、各国の制度を共通的にするなどのハーモニーにより、

こうした行き過ぎた節税行為を押さえ込む必要がある、ということになります。

こうした手法の難しさは、違法ではない点。商流上も、根拠はないとは言い切れないような仕組みなんですよね。

税務調査をしていた側としては、大変やっかいな手法であったと認識しています。

解決法はともかくも、個人の富裕層も、大企業も、母国できちんと税金は納税すべきでしょう。

租税回避するような資金も道具もない中低所得者はガラス張りで必死で納税しているのですから。(了)

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