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HP内にご説明がありますが、特典付き無料メルマガを発行しております。 対象者は主に税理士の皆さんを想定していますが、 企業で、非居住者や源泉所得税などをご担任されておられる実務家の方も、ご登録ください。 特典のご説明をします。...
使用料から人的役務提供事業へ？
ざっくりとした言い方をしますと、ドイツとの租税条約も改定し、 ますます使用料の免税をする租税条約が増えました。 同時にそうした租税条約は特典条項という考え方で整理している関係で、 居住者証明書、付表、などが租税条約に関する届出書に付随して必要となるということで、...
世界で最悪なタックスヘイブンとは
アイルランドやオランダのような行為が、今後、EUとしてどう対処されるのか、引き続き注目する必要がありますね。 有害な税の競争そのもの、です。もちろん当事国には雇用や経済効果などの恩恵はあるわけですが・・・。 https://www.portfolio.nl/bazaar/h...
外国居住者等所得相互免除法（日台民間租税取決め）に関するあらまし（国税庁）の公表
表題の件について、国税庁サイトに公表されておりますので、シェアいたします。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi.pdf （了）
インディテックスの節税報道
インディテックスがタックスヘイブンを利用して多額の租税回避、と伝えられています。 http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/548011/6 法人税が15％と安いオランダの子会社にロイヤルティを支払うことでの「...
日独租税条約の改定の発効
年明けの平成29年から、改正日独租税条約が発効します。 使用料は免税、親子間配当なども一層の軽減が進みますので、 関連取引がある起業、関与税理士におかれましては、 適用手続きの遺漏がないよう、対処する必要があります。 http://www.mof.go.jp/tax_pol...
税理士のお仲間の皆さんへ
源泉国際課税分野、租税条約分野などの情報は、おそらくは、税理士の先生方が、必要となったときに集めていることが多いと思います。 たまにしか出てこないけれど、出てきたときには難儀する、そんなものなのかもしれません。 もちろん、麻布税務署管内の事業者など、海外取引やメディア取引な...