海外在住で日本から所得を得る場合
事務所へのご相談で、改めて、海外に在住している日本人の方は、多いのだなあ、と感じます。 その中で、一定の方は、海外にいたままで、日本の企業などのお仕事をして、収入を得ておられます。 海外に赴いたことによって、現地で１年以上、居住できる在留許可を得ている場合には、...
パナマ文書以後
パナマ文書以後、海外に資産を移転して、相続税などを回避することに対しては、大変困難な状況になっています。 しかし、出国税前の、出国ラッシュを見ますと、引き続き、海外を活用した節税を志向する人がかなりいるであろう、と思われます。...
ドイツ銀行が課税逃れで米国で和解金
ドイツ銀が米政府と和解、架空企業利用の課税逃れに9500万ドル支払い との報道です。 本文をコピペしますと、 ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞は、ペーパーカンパニーを利用して課税を逃れたとして米政府から起こされた訴訟で、９５００万ドルを支...
消費税のリバースチャージ
非居住者の源泉国際課税の話ではなく、消費税の話ですか、と言われそうですが、 実は税制改正で、大変密接に関連することになりました。 外国芸能人へ特定役務の提供の対価を支払った場合には、 リバースチャージで当該外国芸能人等に変わり、消費税の納税義務を負うことに、...