租税条約 源泉所得税 の 専門税理士

税務署で源泉所得税の税務調査を担当する部門、もちろん統括官部門もあるが、 より高度なことを担当する部門が、 特別国税調査官、と 国際税務専門官だ。 いずれも、都心の規模の大きい税務署に配置され、 周辺の税務署を広域運営といい、カバーしている。...

先日、慰安旅行について相談を受けました。 会社として全社で行う慰安旅行である。 ただ、会社を空っぽにはできないので、現実的には、部課単位で行う。 全社的には50％以上の参加を満たす前提である。 しかし、部課単位では、職種や繁忙に差もあり、中には部課単位として50％の参加を満...

著作権には、演奏権がある。たとえば、ある人の楽曲を、ステージやライブで歌わせて欲しい、というときには、 作曲者、作詞者に許諾を受けねばならない。 これは、その歌を歌うことで、商売をするから、その原価として、作曲者、作詞者などの著作権者に支払うことは...

オーストリアとの租税条約が改定署名されました。 内容については、財務省のHPを御覧ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170131at_pt.htm...