租税回避の対策改正
本日の日経新聞によれば、企業や個人が税を逃れた所得への課税が強化。 タックスヘイブン税制の持ち株割合を50％基準を改める。 その際、実質的な所有者かどうか、の判断基準を整備して、実質所有者に課税する。 タックスヘイブン税制の対象となる、現地税率20％未満の基準も改める。...
配偶者控除：税と社会保障の一体改革は可能か？
税と社会保障の一体改革といいますが、これはなかなか難しいんですよね。 財務省と厚労省、どちらも歴史と力のある省庁で、大臣もいるわけです。官僚もいる。 それぞれが違う原理で動いている。 末端の職員については、財務省のほうが国税庁を擁している分、格段に上だが、そんなことで決まる...
交通事故か、予見できるものか？
私の専門分野である源泉国際分野。法人税などとは異なる特徴があります。 税法としての特徴ではなく、税務行政としての特徴というべきでしょう。 法律も条約も改正されてもいないのに、 突如、執行で厳しくなる場合がある。 納税者や顧問税理士（詳しくない場合が多いですが）もびっくりする...
報酬や料金の源泉所得税
国内の居住者に支払う報酬や料金、こうした支払いには、支払者における源泉徴収義務が課せられています。 当然ながら、源泉徴収を怠っていた場合には、税務調査で本税徴収、不納付加算税の付加、延滞税を求められる場合があります。 報酬や料金は、いわゆる、限定列挙方式と呼ばれ、列挙された...
大所高所は税の世界でも？
現在の改定日米租税条約は平成１６年から適用されています。 実は、この改定において、私が記憶している大きな問題がありました。 所得区分は、申し上げると問題になるので、伏せさせていただきます。 パッシブ所得、と言ったり、投資所得、と言ったりしますが、配当、利子、使用料、こうした...
非居住者は外国人？
非居住者と言いますと、外国人というイメージだと思いますが、 1年以上の期間に渡り、仕事などで海外に出国する日本人も、税法上の非居住者となります。 ですので、海外出国中に、日本の親会社から支払われる、給与や手当、そうしたものに関しては、 税務署は非常に厳格にチェックします。...
租税条約に関する届出書、正しく書けてますか
租税条約に関する届出書、特典条項に関する付表、こうした届出書類を比較的多数提出しなければならない業種があります。 例えばアーチストの招聘業者、 出版業 放送業、 音楽出版、 デザイン、 医薬品、 広告代理店、 などなど、です。...
顧問契約のメリット
租税条約による軽減や免除、平成16年の日米租税条約の全文改正の際に導入された、いわゆる特典条項。 このあたりは、セミナーでも説明することが一苦労なのですが、 大企業では、株主が外国人等の場合に、大ボール何箱かの届出書、特典条項の付表を提出することでしょう。...
配偶者控除の税制改正論議が再開・・・
配偶者控除を夫婦控除にすると伝えられた改正検討は、見送られたようですが、 再び、改正の動きが伝えられていますね。 現時点であまり確たるコメントをすることも良くないと思いますので、試論を書かせていただきます。 女性の活躍という観点では、いわゆる103万円の壁、をどうするか、と...
すべての税に詳しい神様のような税理士はいない
私も、税理士開業後、上場企業の源泉所得税の税務調査のサポートをしたことがあります。 大企業は、税務室という税務調査や税務リスクをしっかりマネージする専門家部局があるのですが、 それでもなお、「こんな取引あったのか」と、税務調査官から指摘され、問題提起されてはじめて、...