季節と税務調査
税務署の仕事は、事務年度と言いますが、7月から6月というサイクルで動いています。 7月10日は、定期人事異動もあり、そうしたスケジュールとも連動しています。 税務調査もこのスケジュールの中で進められていきますが、 7月から着手する税務調査は、最悪でも12月末で、越年せずに処...
国税の源泉所得税の税務調査部局
源泉所得税の税務調査は税務署が行います。 法人税や消費税については、原則として資本金1億円以上の大企業は、東京国税局管内の場合には 東京国税局の調査部（調査第一部から第四部）で行います。 源泉所得税だけは、上場企業であっても、税務署の源泉所得税の部局が税務調査を行います。...
租税条約の適用手続きを甘く見ないこと
租税条約は私の専門分野です。租税条約には、平成16年に改正され、現在有効に適用されている日米租税条約が代表ですが、この平成16年の全面改訂の際に、盛り込まれたのが「特典条項」です。 その後、英、仏など数か国が、租税条約の改定にあたり、同様の「特典条項」を取り入れました。...
再びチャイナリスク
ここしばらく、ドイツ銀行の破綻リスク、ドイツの政治的、財政的、外交的崩壊、そうしたことに集中して着目してきた。 その問題は、前回触れたが、引き続き、大混乱の火種として、くすぶり続けている。 今回は、その前の時期に、全国ネットのテレビに出ない経済評論家が、指摘し続けてきたチャ...
非居住者の口座情報の多国間の自動的交換制度について（重要）
例えば、日本に住む日本人が、海外に銀行口座を持っており、何らかの理由で多額の預金があるとします。 これは、その者が、所得税の確定申告の際に、利子などを申告納税しないといけないということと、 時価5000万円以上の金額を超える国外財産の場合には、国外財産調書を提出する義務があ...
ドイツ銀行問題
ドイツ銀行に対する破綻リスク、いろいろな報道があります。 安心である、危険だ、双方出ていますが、投資家として、リスクを見る側からして、 破綻リスクを心配しておくべきでしょう。 メルケル首相は、この頃影が薄くなりつつありますが、...