再びチャイナリスク

ここしばらく、ドイツ銀行の破綻リスク、ドイツの政治的、財政的、外交的崩壊、そうしたことに集中して着目してきた。

その問題は、前回触れたが、引き続き、大混乱の火種として、くすぶり続けている。

今回は、その前の時期に、全国ネットのテレビに出ない経済評論家が、指摘し続けてきたチャイナリスクについて。

人民元がこの１０月１日にSDR（IMFの特別引き出し権の構成通貨）入した。

メディアでは、人民元が国際通貨となった、と喧伝する風潮。

しかし、現実は違う。

ドイツ銀行関連で入ってきた報道では、ドイツ銀行が保有していた中国の国内銀行の株を売却したが

その売却代金を持ち出せないということなのだ。

かなり以前から、外貨準備に疑問が呈されていました。

中国の外貨準備は、自己資本ではなく、借り入れであったり、民間の資金も算入されていると言われ、

本来の外貨準備は枯渇しているとかねて言われてきた。

同時に、中国の大手銀行は、香港などで上場しているけれども、汚職と不良債権にまみれていたはずなのに、

魔法を使って上場、しかし、金庫にあるはずの金塊は、胡錦濤時代に、裸官に持ち出されてしまっているなど、

表向きの経営数字に信頼を置くことはできないだろう。共産党幹部が取り仕切っているのであるから。

で、民生においても、外貨規制が厳しくなってきた報道もある。

出口のない袋小路、ひたすら人民元を刷るしかない中、ハイパーインフレも近づいているという観測、

中国共産党政府が、財政、金融政策を十分に実行できないことは、既に前回のバブル崩壊の際に明らかになっている。

中国の経済崩壊、その経済崩壊を隠すための、対外強硬策が現実のものになる可能性がある。

その暴挙は、おそらくは、第一順位は南シナ海、しかし、時期によっては尖閣ということもないわけではない。

経済が崩壊することに話題を戻すと、天安門事件の再現、ボートピープルの難民、

もちろん、中国に進出している日本企業は、あらゆる面でボロボロになる可能性がある。

そろそろ、中国に関して、本来の真実の姿に関する、客観的な論説を、新聞報道できないものか、と本当に懸念している。