top of page
検索

顧問契約のメリット

  • 久川秀則
  • 2016年11月7日
  • 読了時間: 1分

租税条約による軽減や免除、平成16年の日米租税条約の全文改正の際に導入された、いわゆる特典条項。

このあたりは、セミナーでも説明することが一苦労なのですが、

大企業では、株主が外国人等の場合に、大ボール何箱かの届出書、特典条項の付表を提出することでしょう。

この免税手続きの周辺には、税務調査の着目点も多数あり、それは今も昔も変わりません。

軽減免除を適用している所得が、実際に手続きや要件を充足しているか、を検討され、

またその取引の所管部門の他の取引も検討される、ということになります。

あと、租税特別措置法による金融関係の非課税措置なども、近年検討されています。

いざ税務調査、質問や資料要求があって初めて、「え?」となることも多いと思いますが、

専門家である税理士を顧問契約でつけていれば、対処方法、誤解を受けない答弁の方法など

アドバイスを受けられます。

税務室、経理部、人事部で月額2万ずつ予算をつければ、アルバイト1人以下の予算で、顧問を引き受けてもらうことは叶です。

その都度必要になったとき、に、税理士を探して、相見積を取って、本当に信頼できる税理士に出会えればいいのですが、

大御所の先生であればよいというものでもなく。

ぜひ、顧問税理士を持っていただきたいと思いますね。(了)

 
 
 

最新記事

すべて表示
クレジットカード支払いへの対応

こんにちは。このところ海外在住の日本人の方から、直接お問い合わせいただくことが多くなりました。 日本に帰国、当事務所に来所してご相談することができない皆様です。 このため、まず、報酬について、万一振込が難しいこともあるだろう、ということで、(海外送金は大変ですから)...

 
 
 
ビットコインなどの仮想通貨の確定申告

みなさんこんにちは。 ビットコインが急騰して、思わぬ利益が発生している人が多いようです。 このビットコインの確定申告については、少し前に国税庁が雑所得、総合課税である、と公表した以外、 現時点、こなれた考え方の整理、質疑事例などの公表はなく、税務署の窓口でも相談した際の回答...

 
 
 
本日の会議にての感想

本日は、東京税理士会の情報システム委員会の打ち合わせでした。 記帳や決算、税務申告など、税理士業務の中核業務、AIが普及するとなくなるそうです。 伝統的な税理士事務所はまさにこのコア業務が多いでしょうね。 危機感がある若手の税理士は、コンサルなど別の分野に活動を広げつつあり...

 
 
 
特集記事
後でもう一度お試しください
記事が公開されると、ここに表示されます。
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
bottom of page