パナマ文書以後
- 久川秀則
- 2017年1月14日
- 読了時間: 1分
パナマ文書以後、海外に資産を移転して、相続税などを回避することに対しては、大変困難な状況になっています。
しかし、出国税前の、出国ラッシュを見ますと、引き続き、海外を活用した節税を志向する人がかなりいるであろう、と思われます。
私は基本的に税務リスクの高いことはお勧めしませんし、脱税や申告漏れを指摘されるであろうことも、税理士法を遵守し、相談いたしませんが、中には、クライアントにおもねるあまり、税務リスクの高いであろうスキームを進める税理士もいるのではないでしょうか。
国際会計事務所、いわゆるBIG4も、税務リスクに対してアグレッシブなアドバイスやスキームは行わない方向にかじを切ったと言われています。
やはり、複数の専門家の意見を参酌して、大きな行為はすべきだと思いますし、その際に、私たちの、税務調査をしてきた側の税理士の経験的な知識は、大いに参考にしていただくべきだとい思っております。
ぜひ、セカンドオピニオンを活用してほしいと思います。（了］
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