すべての税に詳しい神様のような税理士はいない
私も、税理士開業後、上場企業の源泉所得税の税務調査のサポートをしたことがあります。 大企業は、税務室という税務調査や税務リスクをしっかりマネージする専門家部局があるのですが、 それでもなお、「こんな取引あったのか」と、税務調査官から指摘され、問題提起されてはじめて、...
海外投資のリスク
海外投資ブームがありました。現在も海外投資ブームなのかもしれません。 日本国内は金利がほとんどつかないので、そうしたことへの嫌気で海外投資に向かうインセンティブがあるのでしょう。 しかし、日本の銀行は大変安全で、クレジットリスクがないとすれば、金利が高くつくことは本来おかし...
国外扶養親族の扶養控除の改正について（私見）
今年から税制改正で適用される、年末調整関係の改正がある。 「国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用」についての改正だ。 日本に住む外国人、外国籍の者は、母国に扶養親族がいる場合がある。 日本の所得税のしくみでは、そうした海外に居住している扶養親族についても、...
移民問題に思う
私は、安直な移民政策、外国人を安易に在留、永住許可する政策には、基本的に反対だ。 法整備を、厳しく構築しておかないと、移民したい側は必死なので、方の抜け穴を探して入ってくる。 中国人の外国人技能実習生が、5年間で1万人も所在不明、つまり、日本国内で逃亡したのだ。...
季節と税務調査
税務署の仕事は、事務年度と言いますが、7月から6月というサイクルで動いています。 7月10日は、定期人事異動もあり、そうしたスケジュールとも連動しています。 税務調査もこのスケジュールの中で進められていきますが、 7月から着手する税務調査は、最悪でも12月末で、越年せずに処...
国税の源泉所得税の税務調査部局
源泉所得税の税務調査は税務署が行います。 法人税や消費税については、原則として資本金1億円以上の大企業は、東京国税局管内の場合には 東京国税局の調査部（調査第一部から第四部）で行います。 源泉所得税だけは、上場企業であっても、税務署の源泉所得税の部局が税務調査を行います。...
租税条約の適用手続きを甘く見ないこと
租税条約は私の専門分野です。租税条約には、平成16年に改正され、現在有効に適用されている日米租税条約が代表ですが、この平成16年の全面改訂の際に、盛り込まれたのが「特典条項」です。 その後、英、仏など数か国が、租税条約の改定にあたり、同様の「特典条項」を取り入れました。...
再びチャイナリスク
ここしばらく、ドイツ銀行の破綻リスク、ドイツの政治的、財政的、外交的崩壊、そうしたことに集中して着目してきた。 その問題は、前回触れたが、引き続き、大混乱の火種として、くすぶり続けている。 今回は、その前の時期に、全国ネットのテレビに出ない経済評論家が、指摘し続けてきたチャ...
非居住者の口座情報の多国間の自動的交換制度について（重要）
例えば、日本に住む日本人が、海外に銀行口座を持っており、何らかの理由で多額の預金があるとします。 これは、その者が、所得税の確定申告の際に、利子などを申告納税しないといけないということと、 時価5000万円以上の金額を超える国外財産の場合には、国外財産調書を提出する義務があ...
ドイツ銀行問題
ドイツ銀行に対する破綻リスク、いろいろな報道があります。 安心である、危険だ、双方出ていますが、投資家として、リスクを見る側からして、 破綻リスクを心配しておくべきでしょう。 メルケル首相は、この頃影が薄くなりつつありますが、...